年間 輸送コンテナ数十本分削減

ローランド ディー.ジー.株式会社(本社:静岡県浜松市)は、グローバルに展開し、世界200以上の国と地域で製品とサービスを提供する企業です。
デジタルプリンティングおよび3Dものづくり技術において業界をリードしており、製造業、サイン業界、パッケージング業界向けに高精度な印刷およびカッティングソリューションを提供しています。
今回は、ローランド ディー.ジー.株式会社様のバンニングマスター・クラウド導入ストーリーをお伝えします。
まずは、VM-Cloud導入前の課題ついて教えてください。
担当者様:
コロナ禍以降、海上運賃の乱高下をはじめ、将来の予測が困難で変化の激しいVUCA時代に突入しました。
私たちの部門も、受注部門と連携しながらコンテナの満載化を図ってきましたが、積載状態が可視化されていなかったため、「積載プランの作成 ⇒ 数量の再調整」を何度も繰り返す状況にありました。
結果として、注文処理のタイミングが遅れる、あるいは調整が間に合わず満載にできないといったロスが発生していました。
コンテナへの充填率をどう高めていくか、いろいろと模索している中で、VM-Cloudを知りました。
ありがとうございます。
実際にVM-Cloudを導入されたことで、御社の業務にどのような成果や改善が見られましたか?
担当者様:
そうですね、まず一番大きかったのはコンテナ充填率が上がったという点です。
私たちは充填率向上のために、コンテナをいかに満載にできるかという点を重視していて、受注部門と何度もやり取りしながら数量の調整を行うことが日常でした。
「これで本当に満載なのか?」「あと何ケース入るのか?」といった確認をしながら、ギリギリまで調整を繰り返す場面も多く、タイミングによっては手配の締め切りまでに満載のプランを決めきれず、コンテナの空きスペースを多く残したまま出荷するようなこともありました。
それがVM-Cloudを導入してからは、リンクシェア機能(※)で満載かどうかを3Dでリアルタイムに見られるようになったので、受注部門および顧客とのやり取りが非常にスムーズになりました。
海外のお客様が多く、導入前は文字だけで伝わりにくいことがありましたが、VM-Cloudでは誰もが共通の認識で把握できますし、英語表記へ切り替えも可能なところもありがたいポイントです。
調整も最小限で済むようになり、結果として海上運賃などの物流コストは、年間で数千万円規模の削減につながっています。
それに、国内のドレー(トラックによるコンテナ輸送)についても、年間で数十本分の削減ができました。これは単にコストというよりも、ドライバー不足と言われている中で、社会問題の解決に対して貢献できたと感じています。
※リンクシェア機能とは、WEBに表示された3Dを含めた計算結果のURLを相手先(出荷現場)へMail等で共有できる機能
ありがとうございます。
2年前にもVM-Cloudの導入をご検討いただいたと伺っておりますが、その際、導入には至らなかった背景や理由についてお聞かせいただけますでしょうか。また、今回の導入の決め手を教えてください。
担当者様:
私たちは物流部門なのですが、「計画系の業務で使う」というのがポイントでした。
2年前にVM-Cloudを検討したとき、私たち自身が積付けソフトの活用方法を理解できなかったという点はありますが、想定以上に積載を計算する為の工数がかかってしまい断念しました。
現場の倉庫スタッフ以上にリアルなプランをソフトで再現するのは難しいだろうと感じていて、「これでは実用的じゃないな」と考えました。
しかし、ネットロックシステム様のセミナーを受けて「計画系のツールとして使う」という視点でVM-Cloudの導入を再度検討しました。
コンテナへの積載作業(バン詰め)のために使うという認識から、計画段階での活用にも有効なツールであると気づき、より海上運賃のロス削減に貢献できると感じました。
特にセミナーのご担当者様から制約条件の設定について丁寧にご説明いただいたことで、積載の自動計算アルゴリズムの特徴がよく分かるようになりました。その結果、2年前に比べてイメージに近い積載プランを作成できるようになり、業務の効率化にも大きくつながっています。
それから、月額1万円で初期費用も不要、いつでも退会できるというサブスクリプションの仕組みも、社内で決裁を取りやすかった理由の一つですね。
ありがとうございます。
ローランド ディー.ジー株式会社様では、さまざまな環境への取り組みを進められていますが、今回、積載率が向上したことで、環境面ではどのような変化を感じられましたか?
担当者様:
環境面でもしっかりと成果が出ていると感じています。
VM-Cloudを活用することで、年間で数十トンのCO₂排出量を削減することができました。
また、社内の環境活動委員会からも「取り組みの効果が目に見える形で出てきている」と評価されており、社内でも前向きな反応がありました。
単なる業務効率化ではなく、環境への配慮という観点でも、会社全体で取り組む活動の一部としてしっかりと位置づけられていると実感しています。
単なる積載率の改善にとどまらず、社内連携や製品開発、環境対応といった多方面に波及する効果が生まれている点は、デジタル技術の活用が、サプライチェーンの機能向上と競争力向上に直結することを証明しています。
今後、さらに多くの企業が、可視化とデータに基づく判断によって競争力を高めていくことが期待されます。
